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2017年8月 9日 (水)

うつ病で会社を退職したら行う健康保険の手続きは?

会社を退職したあとの健康保険は?
前回の記事で、会社を退職した方が良い場合の条件について
お話しました。


心身ともに疲れてうつ病になりそうな時、退職してもいい8つの条件

今回からは実際に退職した際に必要になる諸手続きを順に
説明して行きます。

今まで会社が半分負担してくれていた健康保険。
自分が今、うつ病で、通院している場合も含め、
ご家族が病気になった場合などに
自己負担を少なくする健康保険の継続は必須となります。

では、実際に退職した後の健康保険にはどんなものが
あるでしょうか?

退職後の医療保険制度は4つ国民健康保険家族の健康保険の被扶養者任意継続被保険者制度特例退職被保険者制度

国民健康保険

もっとも一般的なのが、こちらの国民健康保険です。
手続きは、ご所属の市町村市役所になります。

国民健康保険の金額は?
医療分保険料後期高齢者支援金分保険料介護分保険料40歳以上65歳未満この3つの合計額からなります。

対象となる収入は、前年の1月〜12月までの年収から
計算されます。

各市町村のHPに計算式がありますので、利用すると良いでしょう。

ちなみに私は前年の収入が330万円ほどでしたので、
保険料は年間27万円でした。
これを7月〜翌2月まで均等割りで支払います。

会社を辞めた時の収入はほぼゼロに近かったので
月27000円もの金額を払っていくことは非常に困難でした。

ただし、この金額は市町村によって全く異なります。
またご家族の人数によっても変わってきます。

減額制度があります
会社を退職した時の理由が、会社都合である場合、
倒産解雇など10分の1くらいの金額まで減額されます。

失業保険を申請された場合にもらう雇用保険受給資格者証を
確認しましょう。

離職理由欄の番号が下記の番号の場合は該当します。
11、12、21、22、23、31、32、33、34


また、こんなときも保険料が減額されます。
災害や病気などにより生活が著しく困難になった場合や、
前年より大幅に所得が減った場合、残業が多くて自己都合で退職した場合など、
やむを得ない理由がある場合は、保険料の全部、または一部が免除されます。

申請手続きは各市区町村役場で行いますが、
認可が降りるには審査があります。

また、その審査は、各市町村で独自に決定しているため
理由付けを確認する必要があります。

納付が困難な場合は市役所で相談をすることを
おススメします。

私は前年の収入は330万でしたが、退職によって支払いが困難になったため
市役所に申請をしましたが、私の所属する市では、
会社都合で退職した場合のみしか減額しないという理由で
全く減額には至りませんでした。

その後、月に27000円の保険料を支払うのが
生活苦になったのは言うまでもありません。
家族の健康保険の被扶養者
ご自身が健康保険に加入しなくても、
家族の健康保険の被扶養者になるという選択肢もあります。
その場合は、以下の条件を満たす必要があります。

その被保険者に生計を維持されている年間の収入見込みが130万円未満で、被保険者の年間収入の1/2未満である後期高齢者医療制度に該当しないその被保険者の3親等以内の親族である

任意継続被保険者制度
会社を退職して被保険者資格を失う場合でも、以下の条件を満たしていれば、
本人の希望により継続2年間して被保険者になることができます。

ただし保険料の会社負担分はなくなりますので、
それまでの保険料の2倍に上がることになります。

私の場合は、会社負担がなくなるので月額40000円ほどでした。


任意継続被保険者の条件
退職日までに継続して2月以上、被保険者期間がある資格喪失日から20日以内に申請すること
任意継続被保険者制度では、原則、在職時と同様の保険給付が受けられます。

ただし、傷病手当金と出産手当金については、
退職日時点で給付を受けているか、受ける条件を満たしている場合以外は給付されません。
特例退職被保険者制度
厚生労働大臣の認可を受けた特定健康保険組合が、
市区町村に代わって独自に運営する退職者医療制度です。

給付内容は傷病手当金がないことを除き、一般の被保険者と同等です。
現在加入の会社の健康保険組合で確認することができます。
特例退職被保険者となるための条件厚生老齢年金を受ける資格があるその健保組合に20年以上加入しているか、40歳以降に10年以上加入している後期高齢者医療制度の適用を受けていない
補足現時点で、全国に約1500ある健康保険組合の中で、約70組合に
特例退職被保険者制度があります。

被保険者の医療費の増加等もあり、新規で認可を受ける健康保険組合はなく、
制度を廃止する組合もあるのが現状です
任意継続と国民健康保険、どっちがお得?
上記でお話した通り、選択肢は国民健康保険か任意継続被保険者制度の
どちらかになりそうですね。
では、実際、どちらを選択したらいいのでしょうか?

扶養家族の有無が判断基準になります国保と任意継続で決定的に異なるところが扶養の考え方です。
国保には扶養という考え方がありません。

よって加入する人数によって保険料が異なるのに対し、
任意継続では条件さえ満たせば扶養家族として保険証を追加することができ、
追加の保険料はかかりません。
つまり、扶養家族が多い方であれば、任意継続を選択する方がお得といえます。
詳しく説明しますと、
国民健康保険の保険料計算の単位は世帯です。
1つの世帯に国民健康保険に加入する人が何人いるかで保険料が変わるので、
在職中の社会保険では扶養家族として保険証が交付されていた家族も、
国民健康保険になると同一世帯の住人として保険証が追加発行されます。

家族1名につき保険料がかかってくるので、家族が多ければ多いほど
保険料が膨らむということですただし上限はあります。
一方、任意継続はいままでの社会保険を継続しますので、
扶養家族がいる場合はそのまま扶養家族として保険証が発行されます。
もちろん人数によって保険料が追加されるようなことはありません。

まとめ
引き続き会社の健康保険を任意継続も考慮に入れます。
会社に退職をすると同時に人事部へ電話で依頼をすると
申請用紙を送付され、それに月に支払うの金額が書かれています。

それと同時に、市役所のHPで国民健康保険の金額の計算方法が
記載されていますので、年収家族数などを入力します。
両方の金額を把握した上で、どちらにするか決定しましょう。
先に、国民健康保険の手続きをして加入してしまうと、
その後は任意保険継続に変更はできません。

また、前年の収入によって金額は決まってきますので、
支払いが困難になることだけは知っておきましょう。

以上、退職した場合の健康保険についてでした。

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